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提出月は1月末！ 土日にあたったら翌月曜 1～6まではまとめて法定調書合計表として出せる。1/31が期限。 （「所得税法」や「租税特別措置法」などの規定により定められている） これにより、半面調査的に相手方の無申告が発覚しちゃうことも。 法定調書合計表 下記1～6を合計し、1枚にまとめたもの。 法定調書提出範囲外でも、合計額は記載する必要あり 退職所得分…全ての受給者の分を記載 報酬等…支払を受ける全ての受給者について記載 （不）使用料など…支払の確定した不動産の使用料などの総額を記載 原則 消費税コミで判定。記載する金額も税込。 例外 消費税がはっきり区分されていれば、税抜き判定もOK。 記載も税抜OK、但し摘要欄に税額の記載をする。 1給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書） 受給者の受給年の翌年1/1現在の住所地の市区町村へ 給料や賞与などの給与等の支払をする者が提出します。 住民税などの計算の基礎となる。（源泉徴収票と同じ書式） 源泉徴収票の交付 年末調整後、各人の源泉徴収票を作成。 1枚は本人、2枚は市区町村に、下記条件満たせば残り1枚を税務署へ。 2退職所得の源泉徴収票（特別徴収票） 受給者の受給年の1/1現在の住所地の市区町村へ。 退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者が提出します。 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合には、 代わりに「退職手当金等受給者別支払調書」を提出しなければなりません。 様式 … 税務署提出用 1枚 市区町村提出用 1枚 受給者交付用 1枚 期限 … 税務署には退職後1ヶ月以内（但し、まとめて翌年1/31もOK） 市区町村提出用は、退職後1ヶ月以内 年調した 法人（含：人格のない社団等）の役員（監査役、監事、清算人、相談役、顧問等）作成時に退職していても、対象年のとき役員であればいい。 150万超 弁護士、土地家屋調査士等、所得税§204.1.2の士業 250万超 その他。平社員。 500万超 年調してない 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した 対象年に退職、災害で給与源泉猶予・還付 25万超法人役員なら50万超 2000万超稼いで年調外だった人 全部万超 提出してない（月・日額表の乙・丙の人=甲じゃない人？） 50万超 チェックするコツ(レアケースは随時チェック) 50万未満は無視。 年調した＋役員じゃない(500万) 年調してない＋退職してる(250万) 年調してない＋在籍中(50万) 3報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書 所得税法第204条第1項に規定されている外交員報酬や税理士報酬などの報酬、 契約金及び賞金を払った人が提出。支払調書を添付。 参考：国税局 消費税・地方消費税を含めて判断。 でもそれらが明確に区分されている場合には、税抜で判定してもOK。 また、源泉徴収が発生してるかどうかは判定に関係ない。 以下すべて同一人に支払った場合の金額で判定 原稿料、作曲料等（所得税法第204条１項１号） 50万超 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士等（所得税法204条１項２号） 5万超 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬（所得税法第204条１項３号） 50万超 職業格闘家、騎手、外交員、集金人、電力量計の検針人等（所得税法204条１項４号） 50万超 プロ野球選手など（所得税法204条１項４号） 5 万超 芸能等についての出演等（所得税法204条１項５号） ホステス等（所得税法第204条１項６号、措置法第41条の18） 50万超 役務提供契約における契約金（所得税法第204条１項７号） 広告宣伝の賞金（所得税法第204条１項８号） 50万超 競馬の馬主が受ける賞金（所得税法第204条１項８号） 75万超 (所法225、所規84、所規別表第5(8)、平元・3直料2－2) 4不動産の使用料等の支払調書 不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や 不動産の上に存する権利の設定の対価の支払いをする法人と不動産業者である個人が提出します。 要件 ･･･ 不動産等の借受の対価や、借地権等設定の対価で、同一の者に対する支払いが15万超なら提出する。 支払者 提出の義務 法人 が 法人 に払う 権利金、更新料などのみを提出 法人 が 個人 に払う すべて提出 個人の不動産業者で、建物賃貸借の代理・仲介が主な事業者 が 法・個人に払う 提出の義務なし 個人の不動産業者で↑以外 が 法人に払う 権利金、更新料などのみを提出 個人の不動産業者で↑以外 が 個人に払う すべて提出 不動産の使用料など、の範囲に含まれる主なもの 保証金、敷金のうち、返還しなくていいもの。 礼金、更新料 5不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産、不動産の上に存する権利、総20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と 不動産業者である個人が提出します。 提出義務者 … 不動産業者である個人（建物賃借権の代理・仲介が主なら必要なし）・対価を払った法人 提出する範囲 … 同一の者に対する支払が100万超 期限 … 翌年1/31 6不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書 不動産、不動産の上に存する権利、総20トン以上の船舶、航空機の売買又は 貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人が提出します。 提出義務者 … 不動産業者である個人（建物賃借権の代理・仲介が主なら必要なし）・払った法人 提出する範囲 … 同一の者に対する支払が15万超 期限 … 翌年1/31 7株式譲渡請求権又は新株引受権の付与に関する調書 8給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計票（1～6の合計票） 9非居住者等に対する支払調書（7種類あります） 10配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 提出義務者 … 払った法人 提出する範囲 … 金額の基準はない 期限 … 支払確定日 か 支払日から1月以内 11新株予約権の行使に関する調書 提出義務者 … 発行した法人 提出する範囲 … 金額の基準なし 期限 … 翌年1/31 12特定新株予約権等の付与に関する調書 提出義務者 … 付与した法人 提出する範囲 … 金額基準なし 期限 … 翌年1/31 区分 提出義務者 提出する範囲（金額は年単位） 家賃、地代など 法人等の支払者 個人への15万円を超えるもの 不動産等の購入 法人等の購入者 100万円を超えるもの 不動産等のあっせん料 法人等の支払者 15万円を超えるもの 公的年金等 年金の支払者 原則60万円を超えるもの 配当金、剰余金の分配など 配当金等を支払う法人 10万円を超えるもの 株式等の譲渡 証券会社等 100万円を超えるもの(源泉分離除く) 生命保険の一時金 生命保険会社等 100万円を超えるもの 生命保険の年金 生命保険会社等 20万円を超えるもの 損害保険契約等の満期返戻金 損害保険会社等 100万円を超えるもの 損害保険の年金 損害保険会社等 20万円を超えるもの 無記名割引債の償還金 償還金等の支払者 50万円を超えるもの 国外への送金 金融機関 200万円を超えるもの 3以降は、支払い事務を扱う事務所、事業所などの所在地の所轄税務署へ。 年末調整の結果を受けて1月（退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内）に 所轄税務署や住所地の市区町村などに提出するもの。
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退職手当請求訴訟 訴状 原告 ［甲野太郎］ 被告 築地活版所 退職手当請求訴訟 訴訟の理由 一、被告は温情主義の模範工場として其名天下に轟く印刷業者なり 二、原告は本年取つて六十四歳、明治十七年五月十日二十銭の日給を以て文選工として被告に雇はれ、差換工、差換長、植字工を経て明治二十三年一月植字係長に累進し次で植字部取締を拝命し、大正八年十一月迄勤続三十五年余、其間被告温情の発露として受けたる木盃銀盃メタル賞状は山の如く『終始一貫忠誠を旨とし奮闘難を排し精勤事に当り真に現代実業界有用の材にして後進の模範』となり『社宝』となり以て数代の各社長を暴富に致し、功に依り大正八年七月二十六日一躍遂に最高日給二円五十四銭に驀進し、カツカツ其糊口を凌ぎ居る者なり 三、然るに被告は大正八年十一月初旬「職務怠慢に付き解雇候以後出頭に及ばず候」との通知を原告に発したれば、原告被告の雇傭関係は茲に終了したり 四、被告制定の職工扶助規則第三章第二十四条第二十五条には「在職満十年以上にして解雇せられたるものは一年に十日宛の解雇当時の日給を在職年数に応じて退職手当として支給す」とあるが故此計算に従へば原告の受くべき退職手当金は八百八十九円なり 五、被告は右退職金は職工賞罰規則第九条により懲戒解雇されたる原告には扶助規則第二十六条に「懲罰により解雇されたるものは退職手当を支給せず」とあるが故之を支給せず、而して原告は被告の職工等が昨年十月同盟罷工したるとき之を鎮圧せざる為め職務怠慢として懲戒解雇されたる者なりと抗弁す 六、然れども原告に職工の同盟罷工を鎮圧する手腕あれば好んで此の年迄今の地位待遇に甘んぜず原告は只代々の社長が、忠実に死ぬ迄働いて呉れれば社葬にして遣る、模範よ社宝よの言を信じ、右同盟罷工の際も一人工場に残り上官の命ずる儘解雇状を組み上げ神ならぬ身の其解雇状が自分の処へも来るとは夢にも知らず其れを刷り上げたる位職務に勤勉なりし者なり 七、思ふに被告は原告が老衰し役に立たなくなりたれば之れに高給を払ひ大額の退職金を出す事が惜しくなり心を鬼にして同盟罷工を機会に原告を首切り原告が扶助規則第二十七条「満十五年以上在職し六十歳以上に達したる者は任意退職して退職金を請求する事を得」による権利をも妨げ以て原告が老後唯一の財産を略奪せんと企図したるものなり 判決の目的 被告は原告に金八百八十九円を支払ひ訴訟費用を負担すべしとの御裁判を願ふ 大正九年十月一日 右［甲野太郎］ 東京地方裁判所 御中 ＜［ ］内仮名＞ ＜山崎今朝弥著、弁護士大安売に収録＞
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Data383 受給者 startmj(age)男子老齢年金受給者 startmtu(age)通算年金受給者 startmi(age)男子遺族年金受給者 （１）出所 財政検証 （２）データ data383 （４）作業記録 ９月７日 ページ修正
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退職所得とは 所得の計算方法 退職所得控除額の計算方法 税額の計算方法 退職所得とは 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。 また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。 所得の計算方法 退職所得の金額は、次のように計算します。 （収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額 なお、適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金などについて、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。 (注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります（上記計算式の1/2計算の適用はありません。）。 「役員等勤務年数」は、役員等勤続期間（退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間）の年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）をいいます。 「役員等」とは次のイ～ハに掲げる人をいいます。 イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者 ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員 ハ 国家公務員及び地方公務員 退職所得控除額の計算方法 退職所得控除額は、次のように計算します。 退職所得控除額の計算の表 勤続年数(＝A)退職所得控除額 20年以下40万円×A (80万円に満たない場合には、80万円) 20年超800万円＋70万円×(A-20年) (注) 1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。 2 前年以前に退職所得を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。 ちなみに、エクセルの関数では、 =IF(年齢【対象セル】 =20,IF(ROUNDUP(年齢【対象セル,0)*400000 800000,800000,ROUNDUP(年齢【対象セル,0)*400000),8000000+700000*(ROUNDUP(年齢【対象セル,0)-20)) となります。 税額の計算方法(実際の計算は所得税を参照のこと） 退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。 なお、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。 一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20.42％が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。 引用元：国税庁ホームページ
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年金受給者の税負担を軽減する 【政策目的】 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。 【具体策】 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。 ○老年者控除50万円を復活する。 【所要額】 2400億円程度
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出産手当金（しゅっさんてあてきん） 関連サイト 出産育児一時金・出産手当金｜妊娠・出産の用語集・体験談｜プレママタウン 出産手当金｜みんなの妊娠用語・出産用語辞典｜-たまひよweb- 関連用語 医療費控除 出産育児一時金
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7 97年老齢年金受給者 （１）計算するデータ m97(age) 97年男性老齢年金受給者 f97(age) 97年女性老齢年金受給者 （２）入力するデータ m97(age) 97年男性老齢年金受給者 f97(age) 97年女性老齢年金受給者 出所 数理レポート （３）数式 省略 （４）プログラム テストプログラム
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Function si(year As Integer, mi, fi) As Single Dim s1 As Single s1 = 0 For age = 16 To 99 s1 = s1 + mi(year, age) + fi(year, age) Next si = s1 End Function Private Sub Command1_Click() Dim year As Integer Dim age As Integer Dim m2(-5 To 99, 16 To 65) As Single Dim f2(-5 To 99, 16 To 65) As Single Dim mjk(-5 To 99, 0 To 99) As Single Dim fjk(-5 To 99, 0 To 99) As Single Dim mi(-5 To 99, 0 To 99) As Single Dim fi(-5 To 99, 0 To 99) As Single Dim ide(1 To 2, 0 To 110) As Single Dim de(1 To 2, 0 To 110) As Single Dim beta(1 To 2, 15 To 65) As Single Dim mfu(1 To 2, 15 To 110) As Single Dim ffu(1 To 2, 15 To 110) As Single Dim nen(1 To 2, 15 To 110) As Integer Dim a1 As Single Dim a2 As Single Dim a3 As Single Dim a4 As Single Dim a5 As Single Dim a6 As Single Dim a7 As Single Dim a8 As Single Dim a9 As Single Open "c /simple/gdata/厚生年金被保険者.txt" For Input As #1 Do Until EOF(1) Input #1, a1, a2, a3, a4 year = a1 age = a2 m2(year, age) = a3 f2(year, age) = a4 Loop Close #1 Open "c /simple/data/失権率.txt" For Input As #2 Do Until EOF(2) Input #2, a1, a2, a3, a4, a5, a6, a7 age = a1 de(1, age) = a2 de(2, age) = a5 ide(1, age) = a4 ide(2, age) = a7 Loop Close #2 Open "c /simple/data/脱退率.txt" For Input As #3 Do Until EOF(3) Input #3, a1, a2, a3, a4, a5, a6, a7, a8, a9 age = a1 beta(1, age) = a4 beta(2, age) = a8 Loop Close #3 Open "c /simple/data/有遺族.txt" For Input As #4 Do Until EOF(4) Input #4, a1, a2, a3, a4, a5, a6, a7 age = a1 mfu(1, age) = a2 mfu(2, age) = a3 ffu(1, age) = a5 ffu(2, age) = a6 Loop Close #4 Open "c /simple/gdata/老齢年金受給者.txt" For Input As #6 Do Until EOF(6) Input #6, a1, a2, a3, a4 year = a1 age = a2 mjk(year, age) = a3 fjk(year, age) = a4 Loop Close #6 Dim mc(1 To 20, 1 To 9) As Single Dim fc(1 To 20, 1 To 9) As Single Open "c /simple/data/男子受給者.txt" For Input As #7 n = 1 s = 1 Do Until EOF(7) Input #7, a1 mc(n, s) = a1 / 10 s = s + 1 If s = 10 Then n = n + 1 If s = 10 Then s = 1 Loop Close #7 Open "c /simple/data/女子受給者.txt" For Input As #8 n = 1 s = 1 Do Until EOF(8) Input #8, a1 fc(n, s) = a1 / 10 s = s + 1 If s = 10 Then n = n + 1 If s = 10 Then s = 1 Loop Close #8 year = -3 For age = 0 To 99 n = Int(age / 5) + 1 mi(year, age) = mc(n, 7) / 5 fi(year, age) = fc(n, 7) / 5 Next Dim newm(-5 To 99, 0 To 110) As Single Dim newf(-5 To 99, 0 To 110) As Single Dim am(-5 To 99, 16 To 99) As Single Dim af(-5 To 99, 16 To 99) As Single Dim bm(-5 To 99, 1 To 99) As Single Dim bf(-5 To 99, 1 To 99) As Single For year = -3 To 99 For age = 16 To 65 am(year, age) = mfu(1, age) * beta(1, age) * m2(year, age) af(year, age) = ffu(1, age) * beta(2, age) * f2(year, age) Next Next For year = -2 To 99 For age = 40 To 99 bm(year, age) = mfu(2, age) * de(1, age) * mjk(year, age) bf(year, age) = ffu(2, age) * de(2, age) * fjk(year, age) Next Next Dim n1 As Integer Dim n2 As Integer For year = -2 To 99 For age = 16 To 99 newf(year, age) = af(year, age) + bf(year, age) newm(year, age) = am(year, age) + bm(year, age) Next Next For year = -2 To 99 For age = 16 To 99 mi(year, age) = (1 - ide(1, age - 1)) * mi(year - 1, age - 1) + newm(year, age) fi(year, age) = (1 - ide(2, age - 1)) * fi(year - 1, age - 1) + newf(year, age) Next Next Open "c /simple/gdata/遺族年金受給者.txt" For Output As #10 For year = -5 To 99 For age = 20 To 99 Write #10, year, age, mi(year, age), fi(year, age) Next Next Close #10 For n = 1 To 5 year = 5 * n Debug.Print year, Int(si(year, mi, fi)) Next For n = 3 To 6 year = 10 * n Debug.Print year, Int(si(year, mi, fi)) Next z1 = 0 For age = 16 To 99 z1 = z1 + newm(0, age) + newf(0, age) Next End Sub
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1 給付の範囲 疾病・負傷・死亡・異常分娩に関して給付が行われる 美容的なもの、予防接種等は全額患者負担 2 給付の種類 現物給付（療養の給付）…診察、薬剤・治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅における療養に伴う世話・看護等、入院療養に伴う世話・看護等 現金給付…療養費の支給、傷病手当金等 3 給付金と患者負担 年齢区分 給付率 患者負担 医保 本人(被保険者) 高齢受給者(70歳以上75歳未満) 8割 2割 窓口支払い 1割国の負担1割 70歳未満 7割 3割 家族 高齢受給者(70歳以上75歳未満) 8割 2割 窓口支払い 1割国の負担1割 小学校入学以降～70歳未満 7割 3割 小学校入学以前 8割 2割 小学校入学以前 8割 2割 国保 世帯主組合員その他 高齢受給者（70歳以上75歳未満） 8割 2割 窓口支払い 1割国の負担1割 小学校入学以降～70歳未満 7割 3割 4 給付期間 患者が保険料を納めている間 5 高額療養費 (1)高額療養費の対象と対象外 保険診療の患者負担額 保険外併用療養費の自費分や、入院時の食事負担は対象外 (2)対象となる要件 ひとりの患者さん同一医療機関 入院、外来別 医科、歯科別 １か月分 (3)算定基準額 区分 １ヶ月の総医療費 算定基準額 一般 267,000円まで 80,100円 一般 267,000円を超えた場合 80,100円+(総医療費-267,000円)×0.01 上位所得者 500,000円まで 150,100円 上位所得者 500,000円を超えた場合 150,100円+(総医療費-500,000円)×0.01 低所得者 354,000円 (4)長期高額療養費 対象疾病 慢性腎不全 血友病 HIV感染者 (5)高齢受給者 ①7割負担の場合 入院…70歳未満の一般の算定基準額と同じ 外来…1ヶ月単位 44,000円 ②8割給付の場合 入院…1ヶ月単位 44,000円 外来…1ヶ月単位 12,000円 6 保険外併用療養費 (1)評価療養 先進医療等 (2)選定療養 ①特別の療養環境…4人以内 ②200床以上の病院での紹介なし初診 7 任意継続 ①条件 -２ヶ月以上医保の被保険者であった物 -退職の翌日から20日以内に手続きを行い、「任意継続被保険者証」の交付を受けること ②給付内容 -退職以前とまったく同じ内容の保険給付が受けられる。自己負担割合も同様 ③期限 -資格取得日から2年間
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納期の特例 源泉の対象 ポイント 賞与源泉 保険 給与を支払った時点で納付義務発生。 支給額に書く金額…課税支給額（社保抜かない・非課税交通費は入れない） ↓書き方URL↓ http //www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/pdf/01.pdf 交通費 非課税（給与のようで給与でない。支払調書にも納付書にも給与に含めて計上しない） 社保 源泉税額表は、社保を抜いた額を使う。 納付書の支給額にも社保を抜いた額を使う。 （年末調整で社保控除があるので、少しでも適正な源泉額に近づけるため あらかじめ△して源泉を出すことになっている。） [本税＝小合計] これ延滞税を加えた総合計が合計額 扶養親族等…配偶者or親族を指す。 人数の数え方…「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載された人のみカウント。 年の途中で人数が変わったら、同じ申告書の異動欄に書いて再提出。 「従たる給与についての扶養控除等申告書」っていうのもある。 月額表？日額表？ なに欄？ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人 月・日額表 甲欄 未提出・副業者 月・日額表 乙欄 「従たる給与についての扶養控除等申告書」だけ提出 月・日額表 乙△扶養数*1,580 日雇労働者 日額表 丙欄 日雇労働者…同じ人から"2月以上継続"して支払を受けない＋"日払い"のケース。扶申は不要。 複社で働いてて、片方が乙欄で算出されちゃう場合でも、「従」だすとn*1,580だけ安くなるよ。 数社から給与のある人…申告書は1社でしか出せない。副業は乙欄で算出する。 月額表…月ごとに支給 日額表…日払い、週払い・１０日毎などに支給 賞与源泉 ①前月の社保を引いた給与額で率を出す。 ②それを社保を引いた賞与額にかけて、端数は切捨る。 保険 健康保険 39歳まで。 支給額を千円未満切捨し、率をかける。 健康＋介護保険 40歳以上が対象。健康保険とセットで率を出している。 支給額を千円未満切捨し、率をかける。 厚生年金 支給額を千円未満切捨し、率をかける。 雇用保険 支給額に率をかける。 千円未満切り捨てない。 納期の特例 (所法183、216、217、措法41の6、通法10、通令2) 1月の納付は、特例の特例でハガキ（源泉所所得税の納付期限のお知らせ）がくれば1/20まででOK 従業員10人未満のみ適用。 給与・退職金・税理士報酬のみ適用。 カメラマン、デザイナー、外交員などの報酬、原稿料は半年払いできない。 ●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署に提出。 却下の通知がなければ、提出月の翌月末に承認されたものとみなす。 1月提出⇒通知なし⇒2月末に承認⇒2月分から特例の適用！ ●{納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けられる。 (要件1) その年の12/31において、源泉所得税の滞納がないこと (要件2) その年の7月～12月までに源泉徴収した所得税を翌年1/20までに納めること なお、これらの納付期限が日曜、祝日などの休日に当たる場合にはその翌日が、また、土曜日に当たる場合にはその翌々日が、それぞれ納付期限となります。 7/10までに納付（1月～6月分） 1/10までに納付（7月～12月分） 1月10日が土日だったら、銀行等の翌営業日が納期限 POINT✿ Q 前の会社分で還付がでた。当社が還付金を負担するってことは損してない？ A 払った還付金の分だけ、翌月の納付と相殺できるため損じゃないです。 還付分を現金で受け取ることもできるけど、手続き面倒。 行政書士さんは、所得税法第204条第１項に、列挙されていないため、源泉所得税を預かる必要がない業種となる。 でも、「建築に関する申請若しくは届出」を行う場合、その業務が、「建築代理人」の行う業務となり、その「建築代理人」は所得税法204条第１項に列挙されている源泉徴収の必要のある業種であることにより、行政書士においても、源泉徴収を行う必要があることとなる。 1.税額計算の例外 報酬・料金にかかる源泉徴収は基本的に支払額の10％相当額ですが次のような例外があります。 ①100万円を超えると20％の税率を適用 税理士、弁護士への報酬などは、１回の支払額が100万円を超える場合、超える部分について20％の税率を適用します。 ②一定の金額を差し引いてから税率を適用 司法書士への報酬などは、支払額から1万円を控除し、その残額について税率を適用します（100万円を超えた場合の20％税率の適用はありません）。 ※支払先が税理士法人、弁護士法人、司法書士法人など法人組織である場合は源泉徴収の必要はありません。 ２.徴収もれがあった場合 支払先に連絡し、源泉税額相当額を支払ってもらうこととなります。それができない場合、支払額を手取り額として源泉徴収前の金額を逆算し、源泉税額相当額を当方が負担せざるを得ないことにもなります。 ※本来5万円から5,000円の源泉徴収をして45,000円を支払うべきところ5万円を支払った場合 支払額を55,555円（50,000/0.9）とし、5,555円を源泉徴収し5万円を差し引いた処理となります。 （当方は5,555円を負担することとなり、支払先は5,555円売上げが増加します。） いくら？ 従業員が2人以下は徴収しなくてＯＫ。 ＜原稿料、報酬料金等＞ 1回の支払金額が100万以下部分は10％、100万円超部分は20％ 手取額からの戻し方：[(手取り△10万)÷0.8] 100万以下なら÷0.9で済む。 ＜馬主の賞金＞ （賞金の額△（賞金の額×20％＋60万円））×10％ ＜生命保険契約等に基づいて支払を受ける年金＞ （年金受給額△必要経費）*注×10％ *注 25万以上に限る ＜公的年金等＞ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出･･･年金△控除率*5％ 未提出･･･（年金△年金×速算表)×10％ ＜広告目的の賞金＞ （支払△50万(特控)）*10％ 手取額からの戻し方：[(手取り△5万)÷0.9] ＜退職金＞ ●退職所得の受給に関する申告書を提出している場合の金額 [(退職手当等△控除)*1/2*超過累進税率] ●提出していない場合 [退職手当等*20％] ＜特許・実用新案権等＞ ●1回100万以下の部分は*[10]％ ●1回100万超の部分は*[20]％ ＜広告宣伝目的の賞金＞ ●現金のみ･･･(収入金額△50万)*10％ ●物＋現金･･･現金＋物品評価額※△50万*10％} 貴金属なら：時価評価 自動車などは：正価*60％評価 源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http //www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm http //www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm 原稿料、著作権等の使用料、放送謝金等 １回の支払金額×10％(100万円超の部分は20％) 司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬料金 (１回の支払金額−1万円)×10％ 弁護士、公認会計士、税理士、測量士等の業務に関する報酬料金 １回の支払金額×10％(100万円超の部分は20％) 診療報酬 (その月分の支払金額−20万円)×10％ プロ野球の選手等の業務に関する報酬料金 １回の支払金額×10％(100万円超の部分は20％) プロボクサーの業務に関する報酬料金 (１回の支払金額−5万円)×10％ 外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬料金 (その月の支払金額−12万円(注))×10％ (注)給与の支払があれば、12万円からその月中の給与の金額を控除した残額となる 芸能人の役務の提供を内容とする事業に対する報酬料金 １回の支払金額×10％(100万円超の部分は20％) ホステス等の報酬料金 (１回の支払金額−1日当たり5千円(注))×10％ (注)給与の支払があれば、給与の金額を控除した残額 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金 １回の支払金額×10％(100万円超の部分は20％) 事業の広告宣伝のための賞金 (１回の支払金額−50万円)×10％ 馬主が受ける競馬の賞金 (１回の支払金額−(１回の賞金の20％＋60万円))×10％ 法204条 源泉徴収義務 令320条 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収 法205条 徴収税額 令321条 金銭以外のもので支払われる賞金の価額 令322条 支払金額から控除する金額 法206条 源泉徴収を要しない報酬又は料金 令323条 報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件 令324条 報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続 令325条 源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等 措法41条の20 ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例 措令26条の29 ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例